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ゴールデンウィーク中の営業について
ゴールデンウィーク中の営業について ４月２９日（土）〜５月７日（日） までお休みをいただきます。 ５月８日（月）より通常営業させていただきます。 よろしくお願いいたします。
健康診断セミナーを開催しました！
健康診断はなぜ受診するの？ どんな項目があるの？ 「健診」と「検診」の違いは？ オプションはどうやって選べばいいの？ こんな疑問にお答えするのが健康診断セミナーです！ 当協会にて健康診断を管理させていただいている企業様向けに今回初めて実施させていただきました。 社員様からは...
年末年始の営業について
年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 敬具 記 ■年末年始休業日 2022年12月24日（土）〜2023年1月9日（月）...
ＳＯＭＰＯひまわり生命様とアプリ連携のお知らせ
ＳＯＭＰＯひまわり生命様のアプリ、Linkx(リンククロス)と連携を開始いたしました。 本アプリでは、健康診断の結果保存から、6年後の健康リスクの可視化までが可能となっております。 健康診断管理協会の会員企業は無料で使用可能となっております。 （当協会企業コードを登録必要）...
中部経済新聞に掲載いただきました
2022年5月19日中部経済新聞に当協会の取り組みが掲載されました。
ゴールデンウィーク期間中の営業について
ゴールデンウィーク期間中は 4月29日（金）〜5月8日（日） までをお休みとさせていただきます。 宜しくお願い致します。
社員の健康診断は絶対に必要？
労働安全衛生法により、事業者は労働者に対して健康診断を受けさせる義務があります。よって、従業員の健康診断は絶対に必要です。受けさせないと、違法行為となってしまいます。 違法行為とみなされた場合、労働基準監督署から指導が入り、さらに無視を続けるなどすると、50万円以下の罰金を...
健康診断の対象となる従業員は？
健康診断の実施対象は、労働安全衛生法に基づき「常時使用する労働者」と定められています。常時使用する労働者とは、具体的に以下すべてに該当する従業員です。 ・期間の定めがない雇用契約を結んでいる従業員 ・1年以上に渡る雇用契約が見込まれる従業員...
法令で定められた定期健康診断および検査項目について
各企業でも定期的に行われている健康診断ですが、実は法律によってその詳細やさらには検査項目が細かく定められており、各企業に実施が義務付けられている一般健康診断には以下のようなものがあります。 雇入時の健康診断 常時使用する労働者を雇い入れるときに実施します。 定期健康診断...
社員の健康診断は絶対に必要？
労働安全衛生法により、事業者は労働者に対して健康診断を受けさせる義務があります。よって、従業員の健康診断は絶対に必要です。受けさせないと、違法行為となってしまいます。 違法行為とみなされた場合、労働基準監督署から指導が入り、さらに無視を続けるなどすると、50万円以下の罰金を...
健康診断を受診しなかった従業員への対応は？？
労働安全衛生法では企業だけでなく、従業員に対しても健康診断の受診義務を課しています。しかし、企業に対しても罰則はありますが、従業員に対しての罰則は現在のところ設けられていません。 しかし、企業は健康診断を拒否する従業員に対して、ペナルティとして懲戒処分を行うことが認められて...
健康診断の目的とは？？
健康診断はその時の健康状態を調べて、身体全体の情報を得ることが目的となります。 検査結果に体の異常があればその原因は何であるのか分析し、健康への影響を調べて病気を予防し、生活習慣の改善などに反映させることによって始めて健康診断の意義があります。...
最近人間ドックを受診したという労働者がいるのですが、一般健康診断もしてもらう必要はありますか？
一般健康診断の受診項目を満たしていれば、再度一般健康診断を受ける必要はありません。ただし、人間ドックの結果を企業に提出する必要があります。
休業中の労働者の健康診断も必須ですか？
健康診断を実施するときに育休や病気などで休業している労働者がいた場合、健康診断をしなくても問題ありません。しかし、休業が終了した際には速やかに健康診断をするようにしてください。
企業の健康診断は法律で義務化されているの？？
労働者を対象に健康診断を実施することは、企業の義務だと定められています。（労働安全衛生法第66条1項） 健康診断には「一般健康診断」と「特殊健康診断」の2種類があり、一般健康診断は常時雇用する労働者の健康状態を把握して適切な対応をし、生活習慣病や脳、心疾患を防止することを目...
個人事業主で従業員数が1名でも健診の義務はあるの？
規模に関わらず義務が生じます。 「常時使用する労働者」が1人という個人事業であっても事業者は健康診断を受診させる義務があります。事業の規模にかかわらずこれを怠ると事業者には50万円以下の罰金が課せられます。 また、実施報告書の人数と実際に受診すべき人数が合わないなどがあった...
企業での健康診断が大事な理由とは？
働き方改革で求められることは、効率的な働き方です。効率的な働き方を企業が行っていくには、従業員の健康があってこそ実現できると言えるので、企業を経営するうえで健康管理は重要なポイントになるでしょう。たとえば、激務により従業員が過労状態にあると、心身の不調を引き起こし、生活習慣...
定期健康診断の対象者は？？
定期健康診断の対象者は「常時使用する労働者」と定められています。常時使用する労働者って誰？という話になりますが、まず正規従業員（正社員）は全員対象になります。注意が必要なのがアルバイトです。 アルバイトなどのパートタイム労働者は、無期契約（もしくは契約期間が1年以上の有期契...
健康診断実施後の企業の取組事項は？
企業には、健康診断の実施だけではなく、以下の6つの項目に取り組む必要があります。 結果の通知 従業員に忘れずに健康診断結果の通知を通知しましょう。 結果の記録 健康診断結果は個人票などを作成して定められた期間は保存しておかなくてはなりません。個人情報の扱いには十分に配慮して...
健康診断の結果はいつまで保管する？
健康診断の結果は大切な個人情報なので、取り扱いは慎重にかつ適切に行う必要があります。 会社は従業員の健康診断結果を保存しなければなりません。定期健康診断結果の保存期間は5年間です。保存方法は書面、もしくは電磁データになります