適用される役員と適用されない役員がいます。
例えば常務取締役兼任工場長といった労働者性のある役員の場合は、健康診断の実施対象になります。
反対に、代表取締役社長のように事業主の場合は、健康診断実施義務はありません。
役員に関しては、労働者性があるかどうかで判断するようにしてください。
ただし、法律的な部分は差し引いても、実際の実務上、労働者性のない役員の健康管理義務がないわけではありません。
役員の健康状態が悪ければ、それだけで経営に悪影響が出る可能性もあります。
法律上義務がなくとも、役員が健康診断を実施しないことは実務上のリスクが高まるといえます。
一般社団法人健康診断管理協会
弊社では年末年始につきまして下記のとおり休業いたします。 休業期間：2024年12月21日（土）～2025年1月5日（日） 最終営業日：2024年12月20日（金） 営業開始日：2025年1月6日（月） なお、休業中の電話対応、およびメールのお問い合わせに対するご返信はでき...
一般健康診断は職種など仕事の種類や、勤務時間（夜勤）に関係なく全職種に対して実施される健康診断です。 年に1回の実施が義務付けられています。なお一般健康診断の中には、新しく採用した従業員に対しても行う雇入れ時の健康診断も含まれています。 一般健康診断・定期健康診断の項目は、...
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、甚だ勝手ながら弊社は、 2024年8月13日（月）～2024年8月18日（日) まで、夏季休業（お盆休み）とさせていただきます。...
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