top of page

健康診断の費用負担について

  • 2025年11月10日
  • 読了時間: 1分

健康診断は、多くの医療機関で自由診療とされています。診断費は約10,000円〜15,000円と設定されていることが多いですが、企業は見積もりを事前に依頼し、受診にかかる費用を把握することが大切です。

 

◆健康診断の費用は原則企業負担

健康診断は従業員の健康を確保・維持するため、企業に法律で義務付けられています。従って、一般的な健康診断にかかる費用は、原則として企業負担です。従業員が受診する医療機関を指定してきた場合は、従業員が自費で健康診断の費用を立て替え、領収書の提出を受けて企業が費用を支払うことが一般的です。

 

◆オプション検査や再検査の費用は従業員負担

従業員の希望で、人間ドッグや必須の診断項目ではないオプションの検査を実施する場合、法で決められた診断項目以外の費用は従業員が自費で支払います。また、健康診断の結果により再検査や精密検査が必要になった場合は、それらの検査は健康診断に該当しないと判断されるため、費用は従業員が負担します。

 
 
 

最新記事

すべて表示
役員の健康診断は推奨されています

役員の健康診断は、 労働基準法上の「労働者」に該当しない代表取締役などは実施義務の対象外 ですが、健康管理や万が一のリスクを考慮し、受診が推奨されます。会社負担で人間ドック等を受ける場合、役員・従業員ともに均等に実施する等の条件を満たせば、福利厚生費(非課税)として処理可能です。 役員の健康診断に関する詳細 受診義務 : 工場長や部長など労働者性のある役員は対象となるが、代表取締役など経営に専念

 
 
 
法定健診11項目とは?

健康診断の法定11項目は、 問診、身長・体重・腹囲・視力・聴力検査、胸部X線、血圧測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖値測定、尿検査、心電図検査 です。これらは「雇い入れ時の健康診断」や「定期健康診断」で実施されます。 健康診断11項目の詳細 既往歴及び業務歴の調査 ::過去の病気や仕事の経験について問診します。 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 ::本人が感じている症状や、医師によ

 
 
 
産業医の就労判定を実施しましょう。

健康診断の就業判定は、 健康診断の結果を受けて、産業医が従業員の就業継続や制限の要否を判断するものです 。 企業は、判定結果に基づき、必要に応じて労働時間の短縮、業務内容の変更、出張の制限などの「就業上の措置」を講じる義務があります。 これは従業員の健康を守り、安全に働き続けるための重要なプロセスです。 就業判定の概要 目的: 健康診断の結果、異常所見(有所見者)が見られた従業員に対し、業務を継

 
 
 

コメント


  • twitter_logo
line_logo.png

Copyright © 健康診断管理協会 All Right Reserved.

bottom of page